料金体系

当事務所は『適正報酬主義』を採用していますので安心してご相談頂けます。

適正に税理士報酬を決定する『適正報酬主義』

当事務所は日本一相談しやすい税理士事務所を目指していますが、「税理士事務所=相談し辛い」というイメージを持たれている方が多いのが現状で、その理由の1つに『料金の不明瞭さ』があげられます。
そこで当事務所では、皆様に安心してご相談頂けるよう、事業形態や業務内容毎の料金体系(報酬目安)を開示するとともに、『適正報酬主義』の理念を掲げ、下記に示す3つのことをお約束します。

一. 
事前にお見積金額を提示し、ご納得頂いたうえで業務を行いますので、ご承諾無しに請求をすることはありません。

一. 
報酬額は、業務内容や取引金額に応じて適正に決定しておりますので、お客様によって報酬額を水増しするようなことはありません。

一. 
お客様の業績が苦しいときは、報酬減額を提案し、私たちも一緒に苦しい時期を過ごし、そして乗り越える為の提案を行います。
                     

税理士報酬の価格交渉について

私たちは、税理士報酬の価格交渉を致しませんので、くれぐれも根拠のない値下げ交渉をしないで下さい。

私たちはお客様との信頼関係を第一に考え、その一環として前述の『適正報酬主義』を掲げております。

ごく稀に、お見積時に提示した金額や顧問契約時にお約束した金額に対して『高い』とか『安くならないのか』というご提案をされる方がいらっしゃいますが、私たちは税理士報酬の価格交渉は致しませんし、値下げ幅がある金額を提示することもございません。

お蔭様で数多くのご依頼を頂いている状況で、1人でも多くの方とお仕事をさせて頂きたいという想いはございますが、受注可能な業務量には限りがございます。

万が一、根拠のない価格交渉があった場合には、原則として業務をお断りさせて頂いております。

もちろん、税理士報酬というのは常に定額ではありませんので、業務量が頂いている報酬と見合わなくなった場合には、増額のお願いをすることもありますし、逆に、手間がかからなくなってきた場合には、減額の提案をさせていただくこともあります。

根拠のない値下げ交渉をされる方とは、私たちが目指すお客様との信頼関係を築くことは難しく、後々大きなトラブルに発展するリスクが高いため、このような対応とさせて頂いておりますこと、何卒ご理解下さい。
                        

税理士報酬・顧問料のクレジットカード決済

準備中                         

法人経営者様の料金体系

    年間売上高     年間報酬目安
    1,000万円未満     24万円~
    1,000~2,000万円     30万円~
    2,000~3,000万円     48万円~
    3,000~5,000万円     64万円~
    5,000~1億円     72万円~
    1億円超     別途お見積り

          
  •   (注1)  金額は全て消費税を含まない金額です
  •   (注2)  年間報酬目安には、月次顧問料と決算申告報酬が含まれています
  •   (注3)  記帳代行や年末調整などの業務が必要な場合には、別途報酬が発生いたします
  •   (注4)  上記はあくまでも目安であり、コスト重視プランも別途ご用意しております

賃貸不動産オーナー(アパマン経営者)様の料金体系

    年間売上高     年間報酬目安
    1,000万円未満     8万円~
    1,000~2,000万円     15万円~
    2,000~3,000万円     24万円~
    3,000~5,000万円     36万円~
    5,000~1億円     50万円~
    1億円超     別途お見積り

          
  •   (注1)  金額は全て消費税を含まない金額です
  •   (注2)  年間報酬目安には、月次顧問料と決算申告報酬が含まれています
  •   (注3)  相続・財産コンサルを含めた顧問契約プランも別途ご用意しております
  •   (注4)  上記はあくまでも目安であり、コスト重視プランも別途ご用意しております

個人事業主(事業所得者)様の料金体系

    年間売上高     年間報酬目安
    1,000万円未満     12万円~
    1,000~2,000万円     15万円~
    2,000~3,000万円     24万円~
    3,000~5,000万円     36万円~
    5,000~1億円     50万円~
    1億円超     別途お見積り

          
  •   (注1)  金額は全て消費税を含まない金額です
  •   (注2)  年間報酬目安には、月次顧問料と決算申告報酬が含まれています
  •   (注3)  確定申告書の作成業務のみであれば、1万円(税抜)からお見積りいたします
  •   (注4)  個人のお客様には、無料で法人化の検討などのアドバイスをいたします

相続税申告・相続対策・事業承継対策の料金体系

1.相続税の申告業務

相続人の数や財産の種類などにより異なりますが、相続財産評価額(小規模宅地等の特例などの減額前)ごとの申告基本報酬の目安を記載させて頂きます。

    相続財産評価額     申告基本報酬
    遺産総額が1億円の場合      80万円(財産評価額の0.8%)
    遺産総額が2億円の場合     140万円(財産評価額の0.7%)
    遺産総額が3億円の場合     180万円(財産評価額の0.6%)
    遺産総額が4億円の場合     200万円(財産評価額の0.5%)

          
  •   (注1)  金額は全て消費税を含まない金額です
  •   (注2)  分割案ごとの納税シミュレーションは上記報酬に含まれています
  •   (注3)  私たちは、2次相続まで考慮した分割アドバイスを行っております
  •   (注4)  財産の中に土地がある場合は、別途加算報酬[1評価単位あたり5万円]が発生します
  •   (注5)  未上場株式がある場合は、別途加算報酬[1社あたり15万円~]が発生します
  •   (注6)  相続人が2名以上の場合は、別途加算報酬[基本報酬×(相続人の数-1)×10%)が発生します


  • 2.相続対策・事業承継対策業務

    私たちは、お客様が相談しやすい環境を整えることを最優先し、各種業務毎の報酬目安を開示しておりますが、この相続対策・事業承継対策という業務についてだけは、報酬目安を設けることは困難です。
    と申しますのも、相続対策や事業承継対策といった業務は、現状分析や対策検討に要する業務時間や業務量が様々であり、また対策実行まで数年間の期間を要するケースもあります。(長期プランでは10年を超えるケースもあります。)
    まずは気軽にお問合せ下さい。お客様の負担と対策の効果のバランスを考慮し、最善の方法を提案させて頂きます。

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