令和５年５月５日に発生した石川県能登地方の地震により被害を受けられた皆様、令和５年５月１１日に発生した千葉県南部の地震により被害を受けられた皆様、そして近年発生している災害により被害を受けられた皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。
本日は、国税庁が公開している災害に関する申告・納付等に係る手続きについて情報共有させて頂きます。
災害により被害を受けたとき
災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等がありますので、状況が落ち着きましたら、まずは最寄りの税務署へご相談ください。
※最寄りの税務署はコチラから検索できます。
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
１．申告・納付期限の延長
災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限が延長されます。
例えば、毎月１０日（納期の特例の適用を受けている方は７月１０日、翌年１月２０日）が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。
この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。
２．納税の猶予
災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
３．雑損控除・徴収猶予
災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で 所得税法に定める雑損控除の方法（この雑損控除の損失額には豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用も含まれます。）、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。
４．消費税簡易課税の特例
災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。
我が国の税制に対しては、色々と不満をお持ちの方も多いと思いますが、困っている人を助けるための規定がキチンと設けられています。
もちろん、世の中には不正を働く人が一定数いるため、所定の条件や手続きがございますが、まずは最寄りの税務署に相談されると良いと思います。
