自動車業界の税務ポイント

自動車・バイク販売店における税務調査【後編:税務調査の対応策】


全3回に分けてご紹介して参りました「自動車・バイク販売店における税務調査」ですが、最終回である今回は、税務調査をスムーズに乗り切るための対応策をご紹介したいと思います。

1.原始記録の保存

原始記録というのは、オークション精算書や買取・下取時の車両売買契約書といった、仕入代金の根拠となる資料のことを言います。さらに、在庫価格として加算した板金塗装代などの外注費の請求書も原始記録に含まれますので、これらを車両ごと、かつ月別(または年度ごと)に整理して、保存しておくようにしましょう。

2.実地棚卸の実施

日頃の管理は、車販ソフトなどを活用して在庫表を作成しているだけの販売店であっても、年に数回(少なくとも決算時)は、実際に展示上に展示している車両や置き場に保管している車両の実地棚卸を実施し、在庫表との突合を行いましょう。

3.取得価額の確認

取得価額に計上すべき項目について、定期的に見直しを行い、その妥当性を検証しましょう。
経理担当者が変更になった場合などには、処理方法の引継ぎが正しく行われずに、誤った処理をしてしまうケースが多くなりますので、特に注意が必要です。

4.評価損の計上根拠の整備

品質低下などの理由で一定の評価減を行った場合には、その原因および計上額の算定根拠を確認するとともに、評価減の対象となった在庫車の状況写真などを保存するようにしましょう。

5.決算日における売上・仕入との整合性の確認

決算日前後の売上・仕入と決算日時点における在庫表の整合性は必ず確認するようにしましょう。

6.貯蔵品の在庫計上も忘れない

販売店の在庫は、必ずしも車両だけに限られません。部品類やオイル・ケミカル類などの在庫計上も忘れないようにしましょう。

なお、ここでご紹介した対応策は、税務調査が実施されると分かってから慌てて対応するものではありません。
いつ税務調査が実施されても良いように、日頃の業務において心掛けるべき内容となりますので、ご留意下さい。


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