自動車業界の税務ポイント

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の前納(年払)について

以前の記事『経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)を活用した節税対策と注意点』の中でも記載しておりますが、生命保険などと違って、倒産防止共済の掛金支払方法は、一旦「前納」を採用したとしても、翌年には自動的に「月払」に戻ってしまいます!

よって、前納を継続して行う場合には、『前納申出書』(様式 中 214)』を再び提出することを忘れないようにしましょう。

12月決算法人や個人事業主の方で、節税目的で12月分より前納加入された方は、今月半ばに下記のような案内ハガキが届いていますよね?

これは、昨年の12月に「昨年12月分から今年の11月分まで」の1年分を前納した分が充当される旨の通知で、このまま放置すると今年の12月分から月払に戻ってしまいますよ!という通知です。

前納申請期限は、払込みを希望する月の5日<土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日、今年は12/5(水)>までに中小機構が受理できこと!となっておりますので、余裕をもって登録取扱機関に提出するようにしましょう。

月払になって困ること

うっかり前納申請を忘れていて月払に戻ってしまった場合、その忘れてしまった事業年度(年)は1ヶ月分しか損金(必要経費)にならないので、当然ながら税負担が重くなってしまいます。

しかし、それ以上に『落とし穴』が隠されていることをご存知でしょうか?

実は前納掛金が支払時の損金(必要経費)となっているのは「短期前払費用の特例」という税務特例を適用しているからなのです。

以下、国税庁HP『No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合』より抜粋します。

1 前払費用

前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。
前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。

2 短期前払費用

法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、1にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。
ただし、借入金を預金、有価証券などに運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。

つまり、「特別に1年内の前払費用を損金として認めてあげる」けれども、「同じ処理を継続適用してね」と規定されている訳です。

言い換えれば、「節税目的でコロコロと処理方法を変えないでね」という意味ですね。

うっかりミスで今年の損金が少なくなるだけでなく、過年度の前払費用特例も認められなくない可能性があるので、くれぐれも注意して下さい。

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