自動車業界の税務ポイント

車屋さんと融資に強い税理士(中古車販売店・自動車整備工場の創業資金・設備資金・運転資金)

融資に強い税理士って何だろう?

中古車販売店さんや自動車整備工場さんなど、いわゆる車屋さんの経理や税金のお手伝いをさせて頂いておりますと、融資(借入)に関するご相談を受けることがあります。

また、初めてお問合せいただく方から、

「融資に強いですか?」

と聞かれることも多いです。

そんなときは、逆にお聞きします。

「〝融資に強い〟って何ですか?」

と。

仮に、「融資に強い税理士」がいたとしても、いくらでもお金を借りることができる訳ではありませんし、「融資に強い税理士」の助言により、本来の事業計画に基づかない多額の融資を受けてしまったら、その会社は潰れるでしょう。

お金を借りるのは、「融資に強い税理士」ではなく、事業者自身であることを忘れないで下さい。

借りられるだけ借りたいですか?

「いくら借りたいですか?」

という質問に対して、

「借りられるだけ!」

と答える人がいるならば、その人はお金を借りない方が良いと思います。

そもそもそんな回答をする人に、金融機関はお金を貸してくれません…。

お金を借りたいのであれば、自分自身で日本政策金融公庫なり金融機関なりに連絡して、窓口に出向くのが、一番の近道だと私は思います。

自分の事業の事業計画を自分の言葉で説明できない方は、お金を借りるべきではありません。

「一緒に行って、代りに説明しますよ!」

という、「融資に強い税理士」がいたとしても、一緒に行かない方が良いでしょう。

代理人が事業計画を話している時点で、金融機関の担当者には悪い印象を与えてしまいますから。

1.お金は自分で借りるもの!

2.窓口では、自分の言葉で説明するもの!

3.事業計画は、自分で考えるもの!

少なくとも、中古車販売店や自動車整備工場を営むのであれば、この3つは最低条件ではないかと私たちは考えています。

そして、この最低条件が整ってからが、私たち税理士の出番となります。

頭の中に事業計画はあるけど、それを数字として「事業計画書」にするのが苦手な方がいらっしゃれば勿論お手伝いしますし、利益と資金収支が一致しないと悩んでいらっしゃる方がいれば、きちんとご説明します。

しかし、これは「融資に強い税理士」云々ではなく、税理士として当たり前に行うべき業務であり、多額の成功報酬が発生するような業務ではありません。
(頂いたとしても、せいぜい手間賃くらいのものです。)
また、金融機関の担当者の方も、新設丁寧に相談に乗って下さるはずです。

金融機関の出身で融資制度に詳しかったり、地元で永く税理士事務所を経営していて地元の金融機関とのパイプがあったりと、融資支援に熱心に取り組んでいる税理士は数多くいると思いますが、「融資に強い税理士」という概念は、税理士業界には存在しない言葉ではないかと私たちは考えています。

とはいうものの…(経営力向上計画による優遇金利など)

とここまでは、「融資」に関する私たちの基本的な考え方について、突き放すような?書き方をして参りましたが、実際には、私たち税理士が認定支援機関として積極的にお手伝いをすることによって、優遇金利を受けることができる制度もございます。

日本政策金融公庫が実施している「新事業活動促進資金」などがそうですね。

この新事業活動促進資金は、設備資金の場合で「基準利率−0.9%」という優遇金利が適用さるので、現在の基準金利ですと、約0.4%の金利で融資を受けることが可能となります。

結局のところ…

で、結局何が言いたいのかと申しますと、いつものことですが『どんな些細なことでも、まずは私たちに気軽にご相談下さい!』ということです(笑)

以上、少し業務が落ち着きましたら、「創業融資」を中心に融資制度の概要を整理した記事をご紹介する予定ですので、こちらもお楽しみに。

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