中古車販売店「経営実務」のウソ？ホント？

税金のルール（基準）は、意外と曖昧なものが多いって…不確定概念税金には様々なルールが存在しますが、その中には具体的な金額や割合などを基準として示していないものが多数存在します。例えば金額の場合、「○○円以内」とう基準を明確に定めずに「不相当に高額な」とか「社会通念上妥当な」といった具合に、非常に曖昧なルールしか定められていないケースが多いのです。これを私ども税理士の業界では「不確定概念」と呼んでいます。はっきり言わない税理士どのような専門家であっても、必ずクライアントから大小さまざま苦情を受ける...

在庫車から社用車への用途変更は仕入をマイナスすればOKって…用途変更の経理処理中古車販売店では、「在庫車」として仕入れた車両を代車や営業車といった「社用車」に用途変更するケースが多く見られます。同一事業年度内の用途変更であれば、会計仕訳（伝票）を直接「車両仕入高」から「車両運搬具」に変更するという方法も考えられますが、前期末の段階で「在庫車」として処理していた車両の場合は、そうもいきません。もちろん、当期の「車両仕入高」を減らして「車両運搬具」へ振り替える方法でも、最終的な利益は同じになりますが...

クレカ払いの領収書にも印紙を貼付する必要があるって…領収書と印紙中古車販売店に限らず、全ての事業者はお客様から売上代金を受け取った際には「領収書」を発行する義務がある訳ですが、この領収書は、印紙税法上「売上代金に係る金銭の受取書」という課税文書に該当し、その記載金額に応じた印紙を貼付する必要があります。貼付する印紙の金額は、売上代金が５万円以上100万円以下の場合は200円というように、売上代金に応じて決められており、売上代金が５万円未満であれば、印紙を貼付する必要はありません。なお、領収証に消費税...

積極的な賃上げを行った場合の優遇税制が拡充されたって…賃上げ促進税制の拡充令和４年度の税制改正において「賃上げ促進税制」が拡充されることとなりました。企業側は賃金を上げることによって税務上の優遇を受けることができ、従業員側は賃金が上がったことにより消費意欲が向上する。その結果として、経済成長が促進するというのが賃上げ促進税制の狙いであり、岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」という経済政策がその根底にあります。そこで今回は、「中小企業向け賃上げ促進税制」の概要と令和４年度改正による変更点につい...

税務調査での指摘には素直に応じて修正申告をした方が良いって…税務調査の流れ税務調査には「強制調査」と「任意調査」の2つの種類があり、前者は脱税の疑いがある場合に強制的に行われる調査であり、この記事を読んで下さっている皆様が世話になることはないでしょう。つまり、数年に１度のペースで一般的に行われている税務調査は、後者の「任意調査」となります。任意調査では、納税者に対して調査の日時や場所などが事前通知で指定され、調査当日は、事業概要の説明を求められた後、調査官からの質問に回答したり、求められた帳簿...

領収書のない経費も認められるって…領収書の役割領収書とは「商品やサービスに対して金銭を支払った事実」を証明するための公的な書類であり、領収書を発行した側としても「商品やサービスの対価として確実に代金を受け取った事実」の証明になる書類です。経理実務ではつい軽く見られてしまいがちな領収書ですが、領収書さえあればどんな支出であっても経費として認められる訳ではありません。税務調査で領収書の内容について指摘を受けるケースは非常に多く、反面調査といってその領収書を作成した相手先にも調査が及ぶこともあります...

融資のために決算書は「見栄え重視」で作成すべきって…決算書は誰のために作る？決算書とは、会社の利益や経営状況を示す書類ですが、「報告書」と「成績表」の２つ意味合いを持っています。前者の観点からは、株主や債権者に対して適正な決算数値の開示を行うために、一定のルールに基づいて決算書を作成する必要があり、後者の観点からは、自社の業績を的確に把握できるよう、自社の経理処理方針などを明確にしておく必要があります。なお、確定申告の際には所轄税務署にも決算書を提出しますが、税務署では「顕著な増減」があった項...

役員報酬は税金の負担だけを考慮して設定すべきって…法人所得と役員報酬役員報酬は、法人の課税所得（利益）の計算においては損金（費用）になる項目です。その一方で、受け取った役員側では所得税・住民税や社会保険料の対象となるため、法人の課税所得と役員報酬は表裏一体の関係にあるといえます。例えば、法人が生み出した所得の大半を役員報酬として支給することで法人税等の負担を減らすことはできますが、法人の資金繰りは圧迫され、役員個人の税金や社会保険料の負担が重くなってしまいます。このように、法人の税負担やその法...

一人くらい税金を払わなくても誰も困らないって…コロナと税金新型コロナウイルスの出現は、世界中の人々の暮らしに多大な影響を及ぼしましたが、それと同時に我が国では、政府が行った様々な経済対策に関する「税金の使い道」について、しばしば議論されることとなりました。血を搾られるような苦労をして納める税金のことを「血税」と表現することもありますが、今回は私たちが納めているこの血税（税金）の本来の意義や役割について再確認していきたいと思います。税金はなぜ必要？国や地方公共団体（都道府県、市区町村）では、私た...

利益が出てきたら別会社を設立すると節税になるって…分社化による節税節税とは法律の範囲内で税負担を軽減することをいいますが、その方法には、数多くの種類があります。そして、その殆どは「所得分散（税率差の活用）」と「課税の繰り延べ（先送り）」に大別され、今回ご紹介する別会社の設立（＝分社化）による節税は、前者に該当します。我が国の法人税率は、資本金が１憶円以下の法人の場合、課税所得800万円までは軽減されているため、800万円を境として適用される税率が異なります。そのため、課税所得を一つの会社に集中させず...

安定的に利益が出るようになったら真っ先に「経営セーフティ共済」に加入すべきって…節税×資金準備開業当初は色々と苦労も多い中古車販売店ですが、経営が軌道に乗ってある程度安定的に利益が出るようになったら、「節税も兼ねた退職金原資などの資金準備」に目を向けると良いでしょう。そして、数ある節税対策・資金準備方法の中から、中古車販売店が真っ先に行うべきは「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」への加入です。既に加入済みの方も数多くいらっしゃると思いますが、今回はこの経営セーフティ共済の活用につ...

令和4年1月からスタートする電子取引制度は全ての事業者に影響があるって…＊補足＊この記事は、2021年12月8日付で「自動車流通新聞（グーネット自動車流通）」に入稿したもので、その翌々日に公表された「令和4年度 税制改正大綱」において、電子取引制度（電子保存の義務化・紙保存の廃止）の導入を２年間猶予する旨が盛り込まれました。２年間の猶予規定に関しては、コチラの記事もあわせてご覧ください。   制度の概要電子取引とは、取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見...

決算書は厳しいルールに基づいて作成しなければならないって…決算書とは？決算書とは、正式名称を「財務諸表」といい、一定期間の経営成績や財務状態などを明らかにするために作成される書類です。具体的には、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「キャッシュ・フロー計算書」などから構成されます。なお、いわゆる中小企業では「キャッシュ・フロー計算書」の作成義務がないため、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」の３つと、これらに係る「個別注記表」を決算期ごとに作成する必要があります...

法人経営のメリットは節税だけじゃないって…２つの経営形態中古車販売業を新たに始める際、個人事業主として開業するか、法人を設立して事業を始めるか悩む方も多いと思います。また、既に個人事業主として事業をされている場合には、法人化すべきかどうか悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、個人経営と法人経営それぞれのメリット・デメリットについて考えてみたいと思います。個人経営のメリット個人経営のメリットは、ずばり「手軽さ」です。開業の手続きも、確定申告などの手続きも、法人と比較すると圧倒的に負担...

カーポートの耐用年数は短縮できるって…２つの耐用年数中古車販売店の実務において避けて通ることのできない「減価償却」に関する処理ですが、耐用年数を何年にするかについて頭を悩ませたことがある方も多いと思います。この耐用年数は大別すると２つの種類があり、１つはメーカーが定めた耐用年数で、交換や買い替えの目安となる年数です。そして、もう１つが「法定耐用年数」と呼ばれる国税庁が定めた耐用年数で、決算・申告業務で減価償却を行う際に採用する年数です。耐用年数表減価償却資産を取得し、その資産の法定耐用年数を決...

目標売上高は純利益から逆算して設定するって…目標売上高の設定中古車販売業においては、店舗ごとあるいは会社全体で売上目標を設定することは非常に重要なことです。販売部門の立場では「月間販売（登録）台数●●台」といった台数ベースでの目標設定でも問題はありませんが、やはり経営者サイドからは目標を「数値化」したいところです。そこで今回は、最もシンプルで中古車販売業に適していると思われる目標売上高の設定方法についてご紹介します。変動費と固定費正しい目標売上高を設定するうえでは、支出費用を「変動費」と「固定費...

従業員への表彰金は税金の対象にならないって…表彰金と課税中古車販売店では営業成績などに応じて従業員に表彰金を出すケースが多いと思います。毎月の給与に加算されている歩合給については、基本給や他の手当と合わせて給与明細書内で課税されているので何ら問題はありませんが、毎月の給与とは別に現金で表彰金を手渡しするようなケースでは、何となく税金が課税されないと思っている方も多いのではないでしょうか？しかし、従業員という立場で勤務に関連して受け取る表彰金や物品は、原則として毎月の給与と同じように「給与課税」...

リサイクル預託金の経理処理は意外と簡単って…中古車販売とリサイクル預託金中古車販売の実務においては避けて通ることのできない「リサイクル預託金」の存在ですが、何となく難しく考えてしまっている方も多いと思います。しかし、リサイクル預託金の経理処理は、リサイクル料金の流れと負担者の仕組みを理解してしまえば、驚くほどシンプルです。リサイクル料金の仕組みリサイクル料金は、その車両を新車で買った人が預託し、その預託した金額を車両と一緒に次の所有者に引き継いでいきます。つまり、中古車の売買と同時に、リサイク...

損害賠償金にも消費税がかかることがあるって…中古車販売店と損害賠償金中古車販売店では、自店が受けた損害などに対して「損害賠償金」を受け取るケースと、自店がお客様などに対して与えた損害に対して「損害賠償金」を支払うケースの両方が想定されますが、これらの「損害賠償金」には消費税がかかっているのでしょうか。今回は、中古車販売店の経理で注意すべき損害賠償金と消費税の取り扱いについてご紹介します。消費税と対価性我が国の消費税は、「対価を得て行われる取引」に対して課税することになっています。「対価を得て行...

法定費用の経理処理には簡便的な方法も存在するって…小規模店の実務事情中古車販売店の経理実務において、その処理を煩雑にしている原因は、お客様負担の法定費用の存在に他なりません。中古車販売時や車検代行時には必ず発生するこの法定費用については、「預り金」や「立替金」という科目を使用して経理処理する方法が一般的なのですが、小規模店で経理担当者がおらず、代表者やその親族が経理を担当している店舗からは「もっと簡便的な経理方法は無いのか？」というご質問をいただく機会があります。この「預り金」や「立替金」とい...

コロナ禍には税務調査が来ないって…税務調査とは税務調査とは、税務署などが納税者の税務申告が適正になされているか否かについてチェックし、誤りがあれば是正を求める一連の調査手続をいいます。所得税や法人税、そして消費税といった税目は、事業者自らが所得や税額を計算し申告する「申告納税方式」が採用されているため、その内容に誤りが生じたり、故意に虚偽の申告をしたりすることにより、不当に納税を免れてしまう結果となることがあります。このような誤った申告を防止し、申告内容の公平性と正確性を維持するために、税務調...

図柄ナンバーの寄付金は確定申告で控除ができるって…図柄入りナンバー東京オリンピック・パラリンピックの開催については様々な議論がなされておりますが、昨年に同大会の延期が決定されたことに伴い、国土交通省は「東京オリンピック・パラリンピック特別仕様の自動車ナンバープレート」の交付期間を1年延長し、申込期限を令和３年９月末までとしています。また、平成30年10月より交付が開始された「地方版図柄入りナンバープレート」も街中で見かける機会が増え、その目的である「地域の魅力を全国に発信する走る広告塔」としての役...

値引きの方法によって経理処理が違うって…３つの値引きパターン中古車販売店での商談において日常的に行われている「値引き」という行為ですが、今回は実務現場で採用されることが多い３つの値引きパターンについて、その経理処理方法をご紹介します。特定の項目を減額１つ目は特定の項目を減額する値引き方法です。例えば、車庫証明の代行費用などをサービス（減額または無償化）する場合などがこれに当たります。このケースでは、特定の項目が減額または無償化された注文書のとおりに「手数料売上高」などの科目を減額または計上しな...

節税の仕組みは意外とシンプルって…節税と脱税の違い今回は「節税」の基本的な考え方についてご紹介したいと思いますが、まずはこの「節税」という行為とニュースなどで耳にする「脱税」という行為の違いについてご説明します。節税をすることに後ろめたい感情を抱く方もいらっしゃると思いますが、節税はあくまでも決められた範囲内で税負担を軽くする行為です。その決められた範囲を逸脱して税金額を減らそうとする行為である「脱税」と違って何ら問題のない行為なので堂々と行って良いのです。私は「節税とは、税制に違反しない範囲...

経営者は損益計算書だけチェックしておけばOKって…重視すべき貸借対照表中古車販売店の経営者の皆様にとって、最も関心のある項目は「お店の儲け」に他なりませんので、日ごろから「損益計算書」はチェックされていると思います。もちろん、お店の成績表ともいえる損益計算書はとても重要な書類ではありますが、経営者として最も重視すべき計算書類は、損益計算書ではなく「貸借対照表」であるという事実をご存知でしょうか？今回は、この貸借対照表の基本的な考え方などについてご紹介したいと思います。貸借対照表の役割貸借対照表は...

中古車販売店が支払う紹介料は税務署に睨まれやすいって…欠かせない紹介料中古車販売店では、情報誌やネット広告による販売だけでなく、取引業者や既存顧客などからの紹介による販売も重要な集客手段の１つです。そして、この紹介の対価として紹介者に対して「紹介料」を支払うケースも多いと思いますが、この「紹介料」には恣意性が介入しやすいため、税務調査などで厳しくチェックされる項目となります。そこで今回は、税務署に睨まれない「紹介料」の運用ポイントについてご紹介します。紹介料の処理科目紹介料の処理科目としては「...

コロナの影響でも役員報酬は途中で変更したらダメって…役員報酬の原則役員報酬は、従業員に対して支払う給与や賞与とは異なり、その金額を自由に増やしたり、または減らしたりすることは認められていません。これは利益操作を防止することを目的とした制度で、原則として事業年度開始の日から３ヶ月以内に役員報酬を決定（改定）し、その金額を毎月同額支給する必要があります。この毎月同額支給される役員報酬のことを「定期同額給与」といいます。役員報酬の例外原則があれば必ず例外が存在するのが税法の世界ですので、この「定期同...

ストックしているマスクや消毒液も経費扱いできるって…マスクと消毒液の備蓄新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、マスクや消毒液の品薄状態が続いた経緯もあり、品薄が解消傾向にある昨今においても、従業員のためのマスクや店舗用の消毒液を一定量ストックしている中古車販売店が殆どだと思います。今回は、こうした直ぐに使用することのないマスクや消毒液は、どのタイミングで経費扱いにすべきなのかについて考えてみたいと思います。原則は使用時の経費マスクや消毒液といった消耗品は、これらを実際に使用したタイミングで...

法定費用を先に預かったのに「立替金」で処理してもOKって…中古車販売と法定費用中古車販売店の経理業務においては、法定費用の処理方法で頭を悩ませている方が多いと思います。特に、車両販売と車検整備の両方の業務を行っている店舗の場合、販売時の法定費用と車検時の法定費用が混在し、またお客様によって先に法定費用を預かるケースもあれば、店側が法定費用を立て替えて後から精算するケースもあるなど、その残高管理が複雑になってしまいます。預り金と立替金会計処理における「預り金」とは、他人から受け取ったお金で、後日、...

新型コロナウイルスの影響による資金難は政府の支援不足が原因って…中古車販売業の経営環境中古車販売業を取り巻く経営環境は常に変化を続けており、その対応に追われている経営者の方も多いと思います。しかし、こうした変化に順応していくことが必ずしも正しい選択とはいえません。経営環境の変化と自店が置かれている立場を適正に把握し、今後採るべき対応を柔軟に検討することが重要であると、私は常々言い続けてきました。　そして「リーマン・ショック」になぞらえて「コロナ・ショック」などとも呼ばれる今回の新型コロナウイル...

新型コロナウイルスの影響等で赤字になった企業は前期の税金を返してくれるって…青色欠損金の繰越控除会社の業績というものは毎年一定ではなく、特に中古車販売業は他の業種と比較して業績の波が大きい業種といえますので、場合によっては赤字になる事業年度もあります。そうして生じた赤字を将来に繰り越すことができる（＝将来の黒字と相殺することができる）制度を「青色欠損金の繰越控除」といい、多くの会社が過去に利用したことがあると思います。なお、この制度の適用を受けることができるのは、青色申告書を提出した事業年度に...

新型コロナウイルスの影響とは関係なく国税には猶予制度があるって…まずは税務署に相談を筆者がこの記事を書いている3月31日時点で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に直面する事業者を支援するため、主要な税金の納付を一定期間猶予する内容の追加経済対策を進めている状況です。おそらく、記事が掲載される頃には手続きが簡略化された猶予措置が実施されていることでしょう。一方で、わが国には従前より納税が困難な方を対象とした猶予制度があることをご存知でしょうか？新型コロナウイルスの感染拡大の影響とは関...

「決算」と「申告」は同じ意味って…決算と申告は違うモノ実務においては、「決算申告」という言葉が良く使われますが、この「決算」と「申告」の内容は、全く別モノですので、これらは分けて考えておく必要があります。そこで今回は、この「決算」と「申告」それぞれの内容を整理し、実務担当者が年に１回のイベントである決算業務を効率的に行うためのポイントをご紹介します。決算って誰がやる？日々の経理業務の集大成として決算数値を確定させることを「決算」と言いますが、この決算作業は、会社自身で行うケースと税理士が行うケ...

決算月は自由に決められて、後から変更してもOKって…決算月は自由に決められる会社の決算が行われる月を「決算月」といいますが、我が国では決算月を3月または12月としている会社が全体の約3割を占めており、中古車販売店の場合も例外ではありません。しかし、この決算月は会社が自由に決めることができるため、年度末や年末といった節目に拘る必要は全くありません。そこで今回は、この決算月を決める際のポイントや決算月の変更手続きについてご紹介します。決算月と設立日会社を設立する際には必ず決算月を決める必要がある訳ですが...

法人から個人事業主に戻るのもアリって…法人経営のメリット個人事業主が法人経営にシフトすることを「法人成り」と言いますが、最初から法人を設立して事業を開始するケースも含めて、法人経営には様々なメリットが存在します。どの程度のメリットを享受することができるかはケースバイケースなので、ここでは詳しい解説は割愛しますが、一般的には「節税」「対外的な信用力の向上」「経営者のモチベーションアップ」といったメリットがあるとされています。「税負担が重くなってきた」「自店の信用力を高めたい」「社長になりたい」と...

源泉所得税の納付は１日くらい遅れても平気って…源泉所得税とは我が国には、給与や報酬などの所得を支払う者が、その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付するという制度があります。そして、この「差し引いて国に納付する所得税」のことを源泉所得税といい、原則として、差し引いた（源泉徴収した）日の翌月10日までに国に納付する必要があります。源泉所得税の納期の特例源泉所得税には、給与の支給人員が常時10人未満である事業者に限り、源泉所得税を毎月ではなく半年...

交通反則金は経費にならないって…業務中の交通反則金交通反則金（以下、「反則金」）は、道路交通法に違反した人が刑事手続を免れる代わりに金銭を国庫に納付する制度であることはご存知の通りですが、業務として自動車を運転することの多い中古車販売店においては、経営者や従業員が業務中に交通違反をした際に発生する反則金をお店のお金から支払うケースも珍しくありません。一見すると、こうした場合の反則金は、経費として認められそうですが、実はこの反則金は法人であれば損金不算入、個人事業主であれば必要経費の対象外となり...

税抜経理でも税込経理でも結果は同じって…中古車販売業と軽減税率中古車販売業は、一般的な小売業と比べて取引単価が大きいので、販売台数が少ない店舗でも、消費税の課税事業者になるケースが多いと思います。消費税の課税事業者は、日々の経理を〝税抜経理〟と〝税込経理〟のどちらで行うか選択する必要がありますので、どのような違いがあるのか確認しておきましょう。なお、令和元年10月1日から消費税率が10%に増税されたことに伴いスタートした軽減税率制度については、中古車販売業に直接影響する項目はありません。販管費に係る...

経営課題は解決するより見つける方が大変って…できることから中古車販売業を取り巻く経営環境はお世辞にも良いとは言えない時代が続いていますが、特に中小規模の中古車販売店では、販売店毎に大小様々な課題を抱えていることと思います。そこで今回は、逆境を乗り越えるために「改めて見直すべこと」、そして「真っ先に取り組むべきこと」について考えてみたいと思います。顧客管理の見直し経営環境が良い時代というのは、一般ユーザーの購買意欲が高く、販売店側も広告宣伝に予算を投入することができるため、どんどん新規顧客が集ま...

中古車販売店は間接業務を疎かにしても大丈夫って…業務効率化の追求　企業経営において、経理・総務・人事といった裏方的業務のことを「間接業務」と呼びますが、中古車販売店においては、経理業務を中心としたこれらの間接業務が事業成功の鍵を握っているといっても過言ではありません。直接売上を生まない業務だからこそ、各業務を効率良く、スムーズに行うことを意識して、販売のサポートにつながるような仕組み作りを行うことが重要なのです。便利機能の活用　間接業務を効率的に行うには、定型的な処理をパターン化し、車販ソフト...

営業マンは税金のアドバイスをしたらダメって…クルマを買ってもらったら　私が生まれて初めてマイカーを購入したのは18歳のときで、16歳からアルバイトをしてコツコツと貯めたお金で念願のマイカー（中古車）を手に入れた喜びを今でも覚えています。しかし、当時の友人の中には両親や祖父母にクルマ（新車）を買ってもらっている人もいて、当時の私はただ羨むばかりで「クルマなどの高価なモノを買ってもらった場合には、税金が発生する可能性がある」という事実を知る由もありませんでした。贈与税の考え方　税金には様々な種類（税目...

部門別管理には落とし穴があるって…手を出すべきか否か　会社の損益（もうけ）は、通常その会社単位で計算するものですが、中古車販売店に整備工場が併設されている場合や、複数の店舗を運営している場合には、販売部門と工場部門それぞれの損益や店舗ごとの損益を把握することも重要です。そこで今回は部門別管理の方法をご紹介したうえで、そのデメリットについても言及しますので、「部門別管理に手を出すか否か」の判断をされる際の参考になさって下さい。部門別管理のやり方 部門別管理の最も効率的なやり方は、会計ソフトの部門...

申告書の提出が早過ぎるとじっくりチェックされるって…令和最初の申告期限日本の企業の多くが採用している3月決算ですが、5月末が申告期限となるため、一部の例外を除けば、今年の5月末が令和になって初めての申告期限ということになります。そこで今回は、申告書の提出に関する様々な「噂」や「都市伝説」について検証してみたいと思います。早すぎるとダメ？申告期限に余裕をもって早めに申告書を提出すると「その内容をじっくりとチェックされてしまう」という噂がありますが、これは間違いです。税務署内では、提出から申告期限ま...

「相当額」という言葉には注意が必要って…間違いやすい自動車税中古車販売店の経理処理で間違いが多い項目ランキングがあったとすると確実にトップ３には入るであろう「自動車税」に係る経理処理ですが、これを正しく理解するうえで非常に重要となってくるのが「相当額」の考え方です。そこで今回は、この「相当額」の基本的な考え方について、月割自動車税を例にして整理してみたいと思います。注文書と自動車税中古車を販売する際には、月割自動車税をお客様から受け取る慣習がございます。中古新規登録の際に必要な自動車税をお客様...

営業マンのノルマは販売台数ではないって…中古車販売店と経営目標　中古車販売店において、経営目標を設定することは、とても重要であることは言うまでもありません。目標設定に関する詳しい解説などは割愛させて頂きますが、経営目標は、中長期目標から順に、そして、数値面・人事面・環境面など様々な側面から設定し、定期的かつ臨機応変にメンテナンス（見直し）を行うようにしましょう。経営目標とノルマ　経営目標と聞くと、真っ先に「ノルマ」という言葉をイメージする方が多いと思いますが、経営目標とノルマはイコールではあり...

イメージ戦略が節税になるって…中古車屋は印象が悪い？世間の方々は、中古車販売店に対して「何だか胡散臭い」「店舗に入り辛い」といったイメージを持っているという事実をご存じでしょうか。ずっと自動車業界にいると意外と気づき辛いことかもしれませんが、人間誰しも「自分の知らない世界」には不安感を抱くものであり、自動車業界と縁のない方にとって中古車販売店は、まだまだ得体の知れない存在だという自覚を持つことが大切です。中古車屋のイメージ戦略マイナスイメージを払拭するためには、中古車販売店の仕組みや業務内容を...

オリンピック開催年には実務で注意すべき点があるって…五輪開催年は〝うるう年〟いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が来年に迫って参りましたが、夏季オリンピックの開催年（西暦が４で割り切れる年）は「うるう年」であることを実務担当者は頭の片隅にいれておくと良いでしょう。もちろん、たった１日多いだけで大きな違いはありませんが、税金や会計に与える影響について考えてみたいと思います。【延滞税の計算は？１年の日数が366日に増えることによって影響が出る税金といえば、日割で計算される〝延滞...

確定申告をしなくてもバレないって…確定申告期間スタート間もなく2018年分の確定申告期間（2019年2月18日～3月15日）がスタートしますが、個人事業主として中古車販売業を営んでいる方は、そろそろ申告準備を始めている頃ではないでしょうか？確定申告に関する具体的な手続きについては、個別にご相談頂くか「確定申告の手引き」などでご確認いただくとして、今回は手引きには載っていない〝確定申告をしなかった場合〟の実務についてご紹介します。ペナルティの税金確定申告義務のある方が、申告期限までに申告や納税をしないと、本来...

前向きな店舗撤退があるって…小売業者の成長店舗販売を行う小売業においては、新規出店なくして成長は不可能と言われていますが、一方で、既存店舗を撤退するという経営判断が必要になることもあります。そこで今回は、中古車販売店における新規出店と店舗撤退のポイントについてご紹介します。新規出店のポイント中古車販売店が新規出店を行う目的は、規模の拡大、守備範囲の拡充、そして特色の分離などさまざまですが、いずれの場合においても、取扱い車種に応じたマーケティングを行う必要があることは今さら私が言うことではありま...

紙おむつが必要経費になるって…何のために買ったか年末に向けて経費関連の領収書整理を始められている方も多いかと思いますが、税金を計算するうえで経費に該当するか否かは、「何を買ったか」ではなく、「何のために買ったか」ということを考えて判断するようにして下さい。タイトルに挙げさせて頂いた「紙おむつ」を例にしますと、〝紙おむつ＝経費×〟と考えるのではなく、〝家庭で使う紙おむつ＝経費×〟〝お客様のために用意した紙おむつ＝経費○〟と考えるのです。必要経費の判断基準税金を計算するうえで必要経費となるためには、...

補助科目が有効な経営指標になるって…会計ソフトを活用しよう中古車販売店の経理業務においては、会計ソフトを使用されている方がほとんどだと思いますが、この会計ソフトは、その使い方次第で様々な情報を提供してくれます。そんな会計ソフトの活用法の１つが、補助科目の有効活用です。補助科目とは　補助科目とは、特定の勘定科目の内訳となる科目をいいます。その運用方法としては、貸借対照表科目は「取引先」ごとに、損益計算書科目は「取引項目」ごとに補助科目をそれぞれ設定するというのが一般的です。具体的には、買掛金であ...

広告のための支出は全て経費になるって…広告宣伝費と税務中古車販売店の経営において、「広告」という行為はとても重要です。しかし、広告のための支出だからといって、何でもかんでも「広告宣伝費」として経費処理してしまっては、大きな落とし穴にはまってしまう恐れがあるのです。そこで今回は、この広告行為に関連する支出について、その税務上の取り扱いをご紹介したいと思います。広告宣伝費とは不特定多数の者に対する宣伝効果を意図した支出を広告宣伝費といい、税務上は〝原則として〟支出時の経費として取り扱われます。ここ...

年末調整は10月が勝負の時って…今が大切な時期です給与所得から源泉徴収された所得税の過不足を年末に精算する手続きを「年末調整」と言いますが、この年末調整業務に苦手意識を持っている実務担当者の殆どは、業務に着手するタイミングが遅すぎることが原因だと思います。確かに年末調整の計算は、12月分の給与や賞与が確定した後でないと行うことができない訳ですから、年末調整業務は12月に行うべき業務と思われがちです。しかし、従業員の手元に各種控除証明が届き始める今この時期こそが、年末調整業務の中で最も大切な時期なので...

勘定科目は自由って…お好きな科目で！会計帳簿に記帳する際に使用する「現金」や「通信費」といった取引の名目を表す科目のことを「勘定科目」といいますが、中古車販売の実務においては、「この取引は、どの勘定科目で処理すべきか分からない」と頭を抱えるケースが少なくありません。そんなとき私は「お好きな科目で良いですよ。」とアドバイスをするようにしています。残高試算表と決算書残高試算表というのは、各勘定科目の金額を一覧にしたもので、原則として毎月、経営状態を把握するための「内部管理資料」として作成するもので...

中古車販売の経理は煩雑って…中古車販売の業種中古車販売は、一般消費者に対して商品としての中古車を販売する取引ですから「小売業」に該当します。そして、これに付随して納車整備や登録業務の依頼を受ける形となるので「サービス業」としての業務も生じます。「何をいまさら」と思われた方もいらっしゃると思いますが、日々の経理処理を行うにあたっては、自身がどういう業種の処理に携わっているかを再認識することは非常に大切なことです。中古車販売の特有処理中古車販売の経理処理というのは、確かに業界特有の取引が多く、会計...

月次決算は重要性が低いって…月次決算ってなに？月次決算とは、事業年度末に行う税法や会社法などの法律に基づいた決算とは別に、経営管理のために月々行われる決算のことです。外部報告を目的とした決算とは異なり、業績管理が主たる目的となりますので、概算計上などの処理方法も取り入れながら業務効率化を優先することも重要となります。月次決算を行う目的月次決算を行う目的は、最新の経営状態をタイムリーに把握し、経営判断に役立てることに他なりません。月次決算後の残高試算表は、経営目標の達成率を把握する際や、会社の資...

税務調査は秋に多いって…税務調査ってなに？国税局や税務署が、納税者の申告内容に誤りがないか帳簿書類などをチェックして、誤りがあれば是正を求める一連の調査のことを「税務調査」といいます。通常行われる税務調査は、納税者の同意のもとで行われるもので「任意調査」と呼ばれています。税務調査が多い時期は一般的にはあまり知られていませんが、１年の中で最も税務調査が行われやすい時期は、毎年8月下旬から11月頃とされています。これは税務署の年間スケジュールによるもので、税務署もたくさんの業務を行っていますので、忙...